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だから、義務教育段階の公立学校の役割について、学力格差の拡大と絡めて指摘してきたのである。
「下に手厚く」の原則を強化すれば、ある程度の格差は縮まるかもしれない。 それでも格差はなくならないだろう。
にもかかわらず、私たちの社会が、それでも残る不平等状態にどのように取り組もうとしているか。 実態に基づき、そうした事実関係を検証し、その結果をもとにどういう不平等なら受け入れざるを得ないかを論じていくこと。
「よりましな不平等社会」を実現するための最初の、不可欠のステミフとなる。 こうした問題を論じようともせず、それでも実際には不平等が拡大していく社会より、事実関係と論点を明示したうえで、正面からこの問題を論じ対応策を考えていく社会のほうが私は健全だと考える。

その意味でも、雇用能力の形成につながる、教育における格差問題は、無視できないのである。 私自身単純な学力の二分法には立っていないが、この論点は、新旧いずれの学力においても当てはまる。
とりわけ重要なのは、新しい時代や社会が要請すると見なされている、「自ら学び、自ら考える力」の格差問題である。 教育改革者の言にしたがえば、知識を基盤とした経済社会を生きていくうえで必要とされる、この「新しい学力」においてこそ、格差問題は将来の社会のありようを左右する可能性が高いからだ。
ところか、このように「新しい学力」の格差という問題を提起してみると、奇妙なことに気づく。 教育界の議論では、「知識の量」と見なされてきた「旧学力」に比べ、新しい学力の形成に対しては、格差の問題はまったくと言ってよいほど注意が向けられていなかったのである。
旧来の学力（学業成績）に階層差があることについては、これまでの研究が明らかにしている。 それゆえ、ある程度教育界でも知られるところである。
それに対し、新しい学力においては、そこに格差が生じることには、まったく不用心だった。 私たちが問題を提起する以前には、日本において、「新しい学力」の階層差や格差という問題自体かまるで存在しないかのように無視されていた。
にもかかわらず、旧学力の格差拡大と併行して、新しい学力にも社会階層間の格差が存在している。 このような議論の空白、すなわち、「何か論じられなかったか」から見えてくるのは、「新しい学力」を大衆的な規模で実現しょうとする、（ある点では日本的とも言える）平等化あるいは大衆化の圧力である。


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